備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
市有財産の有効活用と適切な管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき策定された個別施設計画により、市内全域の公共施設のスリム化を目指し、施設ごとのロードマップを活用しながら統廃合等に取り組んでまいります。 あわせて、公有財産の売却や貸付けなどとともに、今後の都市計画とまちづくりに必要な用地取得を推進してまいります。
市有財産の有効活用と適切な管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき策定された個別施設計画により、市内全域の公共施設のスリム化を目指し、施設ごとのロードマップを活用しながら統廃合等に取り組んでまいります。 あわせて、公有財産の売却や貸付けなどとともに、今後の都市計画とまちづくりに必要な用地取得を推進してまいります。
そして、御存じのように、発表しました個別施設計画の中でも、市全体といたしまして、今後の人口、それから利用される方、そして施設を建設、維持管理していくと、全体の中で施設の複合化等のことについて多くのページを割いていると思います。
この項１点目、学校プール施設の現状と施設計画について伺います。 全国の自治体においては、学校校舎等と同様にプール施設も、高度経済成長期に集中した一斉の建て替え時期を迎えています。
それから、老朽化による改修の方針でございますが、本計画は総合管理計画の学校施設等に係る個別施設計画に位置づけられているということで、基本的には市全体の公共施設の中での優先順位に基づいて実施していくこととなります。
公共施設個別施設計画における今後の取組方針につきましては、当該施設の行政財産の用途を廃止し、除却を行い、当該跡地の有効活用を図っていくものであります。そのような理由から、現在利用に供しておらず、今年度におきましては当該施設の解体に係る工事設計監理委託料の予算を議決いただいております。
要望書に対応するための予算でございますが、具体に何件といった整合を取ることは難しいものがございますが、インフラの個別施設計画、いわゆる橋りょうの長寿命化計画などがこれに当たりますが、これらの工事以外は全て要望に基づいて事業を実施している状況でございます。
◎企画財政局長（西雅敏君） 公共施設等適正管理推進事業債の活用に当たっては、国の求める個別施設計画、本市で言う公共施設個別計画に当該施設が位置づけられていることが前提となります。 この地方債は充当率が90％であり、集約化、複合化の場合は交付税措置率が50％、長寿命化の場合は財政力に応じて30から50％になるとされています。
５点目、公共施設等総合管理計画の取組についてでありますが、この計画を基に具体的な取組方針を定めた公共施設個別施設計画においては、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間としており、対象とする公共施設は238施設で368棟となっております。 対象が市全体の公共施設で数も膨大であることから、専任者を配置しても現実的に少人数での対応は無理があろうかと思います。
１点目、備前市公共施設個別施設計画が令和３年３月総務部施設建設・再編課で作成されています。市長が交代し、この計画に対しての評価とこれからの公共施設の更新、統廃合、長寿命化の取組について各施設の設置目的、施設の内容、能力、設備機能等を市民に説明し意見を求め計画を立案すべきでないかと考えます。
また、日生市民会館は、備前市公共施設個別施設計画におきましても、存続との方針が出ており、東備西播定住自立圏においても圏域住民による文化交流を促進する場として位置づけられているため、開館に支障がある箇所は可能な限り修繕を行い、長く使用してまいりたいと考えております。
このたび、お示しさせていただいております倉敷市公共施設個別計画（素案）の中で、今お話がありましたように公民館、児童館、図書館の複合化の検討を今後行っていくわけでございますが、先ほどのリフレッシュ構想の総括なども踏まえ、そして個別施設計画の全体的な考え方、つまり次世代に過度な負担を残さず、また、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりに進んでいけるという面など、様々に検討を進めていきたいと考えております
公共施設の長期的な老朽化対策、縮減を進める公共施設等総合管理計画について、それまでの総量管理では甘過ぎるとして、総務省が施設の民営化、削減を個別施設計画として自治体ごとに策定を求めたもので、2015年８月に出されました地方行政改革に関する留意事項の中では、財政誘導とつなげて、より詳細に盛り込まれ、地方交付税の算定に実装されるとともに、その取組状況が見える化されるようになりました。
市有財産の有効活用と適正な管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき策定された個別施設計画により公共施設の最適な配置の実現に向け施設を統廃合するなど、実施可能な物件から着手してまいります。あわせて、売却や貸付け可能な財産の有効活用、将来のまちづくりに有益な用地の取得を推進してまいります。
特に西片上の遊技場跡地ではその用途の一つとしてサイクリングターミナル新設が上げられていますが、今年３月に策定されたばかりの市の公共施設個別施設計画の中で、現在のサイクリングターミナルは今後10年間の方針として存続するとされています。この計画を統括する契約管財課や現在施設を所管している市民協働課とはどのような検討がなされ計画変更にかじが切られたのか、全く説明はございませんでした。
今後、学校の形態と設置学科、定員、施設計画等を策定することとしており、議員御質問の事業費についてはこの過程において学校の施設規模等が具体的に明らかになった時点でお示しをしたいと考えております。 なお、学校候補地は交通の利便性や住環境等も考慮しながら選定することとしており、校舎についても新設のほか既存建築物の改修利用についても検討することとしております。
◎市長公室長（佐藤行弘君） 公共施設等の個別施設計画におきまして、ＡからＤ判定までしているものがございまして、その中でいいますと、ＡとかＢというようなものについては改修が必要になるというようなものになると思います。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。 ◆８番（立川茂君） いや、そういうことではなくて、ＡＢ判定はよく存じ上げておりますし、これ質問をした意図なんですね。
について ① 備前市で行われている障がい者スポーツの種類と人口は ② 障がい者スポーツの普及と施設の充実を ③ パラリンピックを契機にノーマライゼーションの醸成を市長 教育長 （再質問あり）３11番 掛谷 繁１ 備前市2050年ゼロカーボンシティの取組について市長 （再質問あり）２ まちづくりについて市長 市民生活部長 （再質問あり）３ 教育について教育長 （再質問あり）４ 備前市公共施設個別施設計画
また、現在の市道の管理方針でございますが、平成25年度から28年度にかけまして実施した路面性状調査、これは路面の傷み具合を調べる調査でございましたが、このときに車両が通行可能となる2.5メーター以上の幅員がある市道342キロについて調査をさせていただいておりまして、この調査を参考にして、瀬戸内市公共施設等総合管理計画に基づく舗装の個別施設計画というものを策定しております。
４番目、先般の市教育委員会の学校施設の個別施設計画をまとめたところ、今後40年間の総費用は現状で維持した場合で512億円、統廃合や建物の長寿命化をしても市の年間予算を上回る286億円という試算結果が出ました。
について ① 固定資産税の納付状況から本人納付・みなし納付者の納付割合は ② 所有者不明土地が公共工事の妨げになった案件は ③ 法改正の柱である「登記の義務化」についての広報対応は総務部長 建設部長 （再質問あり）３ 教育行政について ① 校則の見直しについて ② 中学校の再編整備について教育長 教育部長 （再質問あり）４９番 星野和也１ 施政方針について市長 （再質問あり）２ 公共施設個別施設計画